ふるさと納税とは


税法上の優遇税制について

個人住民税所得割の概ね2割を限度として、自己負担の2,000円を除いた寄附額が所得税・住民税から控除されます。

1.所得税(所得控除)

その年に寄附した金額の合計額から2,000円を減じた額が、所得金額から控除されます。

ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、年間総所得金額等の40%が限度となります。

2.住民税(税額控除)

次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。

イ (その年に支出した寄附金の合計額 - 2,000 円) × 10%
ロ (その年に支出した寄附金の合計額 - 2,000 円) × (90% - 所得税の税率)

ただし、ロの額については個人住民税所得割額の2割が限度となります。また、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額等の30%が限度となります。

全額控除される目安


ふるさと納税をする方の給与収入 独身
又は
共働き
※1
夫婦
※2
共働き
+子1人
(高校生)
※3
共働き
+子1人
(大学生)
※3
夫婦
+子1人
(高校生)
共働き
+子2人
(大学&高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000

※1…「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2…「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3…「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4…中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

申告方法について

1.確定申告

寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行ってください。


2.ワンストップ特例制度

確定申告の必要がない給与所得者等が利用できる制度です。利用には条件がありますので必ずご確認ください。

特例制度を受けられる方は次のとおりです


※1…確定申告を行わなければならない自営業者の方や、給与所得者や年金所得者の方でも医療費控除等で申告を行う方などは対象となりません。
※2…同一団体に複数回行った場合は、1団体としかカウントされません。

控除を受けるためには特例申請書の提出が必要です

お申し込み時にふるさと納税ワンストップ特例制度の利用を希望された方には、後日、上士幌町より「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付します。


デメリット(注意点)

ワンストップ特例制度は、一年で1~2回程度しかふるさと納税をされない方にとっては確定申告よりも楽ですが、次のようなデメリットもありますのでご注意ください。